機構は、法第三十八条の六第四項の規定による会員からの投資口の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
- 一買取りの日
- 二投資口を売却した会員名
- 三投資口の銘柄及び投資口の数
- 四買取りの価額及びその算定方法
- 五受取手数料の金額
- 六法第三十八条の六第三項に規定する要件に関する事項
機構は、法第三十八条の六第四項の規定による会員からの投資口の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。
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