銀行等保有株式取得機構に関する命令 第二十条の二十三 （会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口の要件）

第二十条の二十三

法第三十八条の六第三項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

1. 一
   会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が次のいずれかに該当すること。

   1. イ
      一以上の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について、一定水準以上の格付として金融庁長官及び財務大臣が指定するものが付与されている者（当該格付が当該者の依頼により付与され、かつ、公表されている者に限る。）であること。ただし、一の信用格付業者により、長期の債務を履行する能力について複数の格付が付与されているときは、当該一の信用格付業者により付与された格付は、当該複数の格付のうち最も低位のものとする。
   2. ロ
      準信用格付業者によりイに規定する格付に準ずるものとして業務規程に定める評価が付与されている者
2. 二
   会員からの投資口の買取りの申込みに係る投資口を発行している者が、その規約において、主として国内にある不動産を資産運用の対象とすることを定めていること。
3. 三
   一の会員から投資口の買取りの申込みがあった投資口の数（当該申込みに係る投資口の銘柄ごとの投資口の数とする。以下この条において同じ。）が、当該投資口の買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該投資口の買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該投資口の数（以下この条において「保有投資口数」という。）のうち、最も少ない数を超えないこと。

2前項第三号の投資口の買取りの申込みがあった投資口に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に投資口の併合又は分割、合併その他の事由（以下この項において「投資口の併合等」という。）が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該投資口の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。

3投資口の買取りの申込みを行った一の会員に関して、当該申込みがあった日の六月前の日から当該申込みがあった日までの間に合併等が生じた場合には、当該投資口の買取りの申込みがあった投資口に係る保有投資口数は、当該合併等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。

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