（地方法務局に置く課等）
第三十四条
地方法務局に、次に掲げる課を置く。
2前項に掲げる課のほか、地方法務局に上席訟務官を置く。
3前二項に定めるもののほか、地方法務局に、首席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、宇都宮地方法務局、前橋地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、金沢地方法務局、岐阜地方法務局、津地方法務局、大津地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、山口地方法務局、松山地方法務局、長崎地方法務局、熊本地方法務局、大分地方法務局、鹿児島地方法務局及び那覇地方法務局においてはそれぞれ二人）並びに次席登記官（福島地方法務局、水戸地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、横浜地方法務局、新潟地方法務局、長野地方法務局、静岡地方法務局、岐阜地方法務局、京都地方法務局、神戸地方法務局、岡山地方法務局、熊本地方法務局及び鹿児島地方法務局に限る。）、総括表示登記専門官、復興事業対策官（金沢地方法務局及び熊本地方法務局に限る。）、登記情報システム管理官及び人権擁護専門官（別表第一に掲げる地方法務局に限る。神戸地方法務局においては二人。）それぞれ一人を置く。