（業務実績等報告書）
第七条
機構に係る通則法第三十五条の十一第三項の報告書には、事業計画に定めた項目ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第三十五条の九第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
- イ年度目標及び事業計画の実施状況
- ロ当該事業年度における業務運営の状況
- ハ当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び最近五年間の当該指標の数値
- ニ最近五年間の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報
- イ
- 二当該項目が通則法第三十五条の九第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
- イ評定及び当該評定を付した理由
- ロ業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
- ハ過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況
- イ
2機構は、前項に規定する報告書を防衛大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。