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独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 第八条 (業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書)

平成十三年内閣府令第九十三号府省令
(業務運営の効率化に関する事項の実施状況等報告書)

第八条

機構に係る通則法第三十五条の十一第四項の報告書には、第六条に定める期間に係る事業計画において、業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置として定めた項目ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 当該期間における当該項目の実施状況。なお、当該実施状況は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. 当該期間における年度目標及び事業計画の実施状況
    2. 当該期間における業務運営の状況
    3. 当該項目に係る指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値
  2. 前号に掲げる当該項目の実施状況について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。
    1. 評定及び当該評定を付した理由
    2. 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策
    3. 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況

2機構は、前項に規定する報告書を防衛大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

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