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独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 第三条(監事の調査の対象となる書類)

平成十三年内閣府令第十四号府省令

国立公文書館に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、国立公文書館法(平成十一年法律第七十九号。以下「法」という。)の規定に基づき内閣総理大臣に提出する書類とする。

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附則(平成二七年三月三〇日内閣府令第一九号) (事業報告書の作成に係る経過措置)

新命令第十五条第三項の規定は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

前後の条文

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