条文くんに聞く →

独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令 第二条(監査報告の作成)

平成十三年内閣府令第十四号府省令

国立公文書館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員(監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。)は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

  1. 一
    国立公文書館の役員及び職員
  2. 二
    その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、国立公文書館の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    監事の監査の方法及びその内容
  2. 二
    国立公文書館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
  3. 三
    国立公文書館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他国立公文書館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
  4. 四
    国立公文書館の役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
  5. 五
    監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
  6. 六
    監査報告を作成した日
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二七年三月三〇日内閣府令第一九号) (事業計画の認可申請に係る経過措置)

この府令の施行日を含む事業年度の事業計画に係るこの府令による改正後の独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(次条において「新命令」という)第五条の規定の適用については、「当該事業年度開始の日の三十日前までに」とあるのは「平成二十七年四月一日以後最初の年度目標の指示を受けた後遅滞なく」とする。

附則(平成三一年三月二五日内閣府令第七号) (財務諸表及び事業報告書の作成に係る経過措置)

この府令による改正後の独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令第十四条及び第十五条の規定は、この府令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る財務諸表(独立行政法人通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。以下同じ。)及び事業報告書(同法第三十八条第二項に規定する事業報告書をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表及び事業報告書については、なお従前の例による。

前後の条文

独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令の目次を見る →