（企業型年金に係る運用、給付及び行為準則に関する規定の技術的読替え）
第三十七条
法第七十三条の規定により法第二章第四節及び第五節並びに第四十三条第一項から第三項まで及び第四十八条の二（同条に規定する資料提供等業務に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、法第七十三条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第七十三条の規定により法第二章第四節及び第五節並びに第四十三条第一項から第三項まで及び第四十八条の二（同条に規定する資料提供等業務に係る部分に限る。）の規定を準用する場合においては、法第七十三条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
施行日前に効力が生じた旧簡易生命保険契約に係る旧簡易生命保険（旧簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険をいう。次項において同じ。）は、第八十六条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令第一条の規定の適用については、生命保険とみなす。
2整備法附則第百十一条第一項の規定により整備法第百十八条の規定による改正後の確定拠出年金法第二十三条第一項第一号又は第四号（同法第七十三条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなされた旧郵便貯金への預入又は旧簡易生命保険の保険料の払込みを運用の方法とする運用の指図については、第八十六条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令第十七条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「日本郵政公社」とあるのは「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」と、同条第一号中「郵便貯金の預入」とあるのは「旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金をいう。以下この号において同じ。）の預入」と、同号イ中「及び住所」とあるのは「、住所及び生年月日」と、同号ロ中「郵便貯金」とあるのは「旧郵便貯金」と、同条第二号中「簡易生命保険の保険料」とあるのは「旧簡易生命保険（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条に規定する簡易生命保険をいう。以下この号において同じ。）の保険料」と、同号ロ中「簡易生命保険」とあるのは「旧簡易生命保険」とする。