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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 第十九条(情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

平成十三年法律第百四十号法律

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、独立行政法人等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

  1. 一
    審査請求が不適法であり、却下する場合
  2. 二
    裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る法人文書の全部を開示することとする場合(当該法人文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2前項の規定により諮問をした独立行政法人等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

  1. 一
    審査請求人及び参加人(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第二号において同じ。)
  2. 二
    開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
  3. 三
    当該審査請求に係る法人文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
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