（資料の提供）
第百十一条
厚生労働大臣又は厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、連合会に対して、この法律の規定による業務を行うために必要な加入者等に係る厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料その他の厚生労働省令で定める資料を、提供することができるものとする。
厚生労働大臣又は厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、連合会に対して、この法律の規定による業務を行うために必要な加入者等に係る厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料その他の厚生労働省令で定める資料を、提供することができるものとする。
この法律の施行前にされた第百十八条の規定による改正前の確定拠出年金法（以下この条において「旧法」という。）第二十五条第一項（旧法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による旧法第二十三条第一項第一号又は第四号（旧法第七十三条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図は、第百十八条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この条において「新法」という。）第二十五条第一項（新法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による新法第二十三条第一項第一号又は第四号（新法第七十三条において準用する場合を含む。）に掲げる運用の方法を運用の方法とする運用の指図とみなす。
2この法律の施行前に、旧法第六章の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、新法の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。