（報告等）
第二条
職員（非常勤職員（法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）が株式会社の発行済株式の総数の三分の一を超える株式又は特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社をいう。以下同じ。）の発行済株式の四分の一を超える株式を有する場合で、当該株式会社又は当該特例有限会社（以下「会社」という。）が当該職員の在職する国の機関（会計検査院、内閣、人事院、内閣府、デジタル庁、各省並びに宮内庁及び各外局をいう。）又は行政執行法人（以下「在職機関」という。）と密接な関係にあるとき（以下「株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合」という。）は、当該職員は、株式所有状況報告書により、所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）を経由して、人事院に報告しなければならない。
2前項の「密接な関係」とは、次の各号のいずれかに該当する場合の会社と在職機関との間の関係をいう。
- 一会社が在職機関の有する法令に基づく行政上の権限（単に報告を受ける等の権限を除く。）の対象とされている場合
- 二株式所有状況報告書の作成の日から五年さかのぼった日の属する年度以降の年度（その日の属する年度にあっては、その日以降の期間に限る。）のうちのいずれかの年度において会社と在職機関との間で締結した契約の総額が二千万円以上である場合
- 三会社が在職機関による行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に掲げる行政指導の対象とされている場合
3第一項の規定による報告を行うときは、職員は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合に該当した日の翌日から起算して三十日以内に次に掲げる事項を記載した株式所有状況報告書を所轄庁の長等に提出するものとする。
- 一職員の氏名、所属、官職及び職務内容
- 二会社の名称、本店の所在地及び事業内容
- 三職員が有する会社の株式の数並びにその取得の原因及び時期
- 四会社の発行済株式の総数に占める職員の有する株式の数の割合
- 五職員が有する議決権の状況
- 六その他人事院の定める事項
4所轄庁の長等は、第一項の規定により株式所有状況報告書が提出された場合には、次条第一項及び第二項の基準に照らし職員の職務遂行上適当でないかどうかの見解、配置換その他の方法による職員の職務内容の変更の有無及びその他の参考となる事項を記載した書類を添付して遅滞なくこれを人事院に送付するものとする。