（原価及び利潤の算定に用いる資産及び費用）
第七条
事業者は、法第三十三条第五項機能に係る接続料にあっては前条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づいて、それ以外の法定機能に係る接続料にあっては第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価及び利潤を算定しなければならない。
事業者は、法第三十三条第五項機能に係る接続料にあっては前条の規定により整理された第一種指定電気通信設備の資産及び費用に基づいて、それ以外の法定機能に係る接続料にあっては第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号。以下「接続会計規則」という。）に規定する第一種指定設備管理部門に整理された資産及び費用に基づいて、原価及び利潤を算定しなければならない。
事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、前条第二項の規定に基づいて申請する接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を第十四条第二項の規定にかかわらず、通信量の直近の実績値に代えて事業者が現に記録している平成十年四月一日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定することができる。
新接続料規則第四章及び第五章の規定（第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十八条の三の規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定、新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに新平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第二の要素機能の区分の欄及び内容の欄に定める要素機能に係る単位費用の算定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。