登記官は、後見開始の審判に基づく登記又はその審判の取消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地(外国人にあっては、住所地)の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。)に対し、その旨を通知しなければならない。
登記官は、後見開始の審判に基づく登記又はその審判の取消しの審判に基づく登記をしたときは、これらの審判に係る成年被後見人の本籍地(外国人にあっては、住所地)の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。)に対し、その旨を通知しなければならない。
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