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特定目的信託財産の計算に関する規則 第八条の三(賃貸等不動産に関する注記)

平成十二年総理府令第百三十二号府省令

賃貸等不動産に関する次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。以下この条において同じ。)は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。ただし、賃貸等不動産が、リースにより使用する権利を有する不動産である場合にあっては、第一号に掲げる事項を注記すれば足りる。

  1. 一
    賃貸等不動産の状況に関する事項
  2. 二
    賃貸等不動産の時価に関する事項
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