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大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 第九条

平成十二年政令第五百号政令

前条の規定は、法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第三項の規定により都道府県知事が通知をする場合に準用する。この場合において、前条第二項中「交付する旨を」とあるのは「交付する旨を都道府県の公報に掲載し、かつ、」と、「市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第三項中「所在する都道府県の知事に対して公示による通知があった旨を都道府県の公報に掲載するとともに、都道府県の掲示場に掲示し、若しくはその旨を都道府県の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることを求め、」とあるのは「所在する市町村の長若しくは」と、同条第四項中「前項の求めを受けた都道府県知事又は市町村長は、それぞれ、その」とあるのは「市町村長は、前項の」と、同条第五項中「当該措置」とあるのは「当該措置(都道府県の公報に掲載する措置を除く。)」と読み替えるものとする。

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