（保険又は共済に係る契約）
第四条
法第三条第一項第四号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又は共済に係る契約とする。
- 一健康保険法（大正十一年法律第七十号）
- 二森林保険法（昭和十二年法律第二十五号）
- 三船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
- 四労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
- 五貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
- 六中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）
- 七中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
- 八私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
- 九厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
- 十住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）
- 十一消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
- 十二国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
- 十三国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
- 十四国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。第十章を除く。）
- 十五中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
- 十六社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）
- 十七農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
- 十八地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
- 十九小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）
- 二十独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）
- 二十一預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
- 二十二農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
- 二十三雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
- 二十四中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）
- 二十五独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）
- 二十六介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
- 二十七破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）
- 二十八住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）