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投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第一条(定義)

平成十二年政令第四百八十号政令

この政令において、「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律(以下「法」という。)第二条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「投資法人債権者」とは、法第百三十九条の三第一項第七号に規定する投資法人債権者をいう。

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附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八二号) (施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

附則(平成一三年二月九日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年九月二一日政令第三一一号) (施行期日)

この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成十三年十月一日)から施行する。

附則(平成一四年一月二三日政令第一〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年二月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二〇日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五四〇号) (施行期日)

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第四五号) (施行期日)

この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

附則(平成一六年四月二八日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第三十四号)の施行の日(平成十六年四月三十日)から施行する。

附則(平成一六年九月八日政令第二六六号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の一部の施行の日(平成十六年十月一日)から施行する。

附則(平成一六年一一月一二日政令第三五四号) (施行期日)

この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日(平成十六年十二月一日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年二月一六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年六月一〇日政令第二〇六号) (施行期日)

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(同項において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年六月二九日政令第二三〇号) (施行期日)

この政令は、平成十七年七月一日から施行する。

附則(平成一七年一一月三〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。

附則(平成一八年一月二七日政令第一二号) (施行期日)

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則(平成一九年七月一三日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月一四日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日政令第二一一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年一二月五日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第一条中金融商品取引法施行令第十六条の四及び第三十八条第二項の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第一条の十六第一項及び第二項の改正規定、第七条中信用金庫法施行令第十三条第一項の改正規定、第十一条中長期信用銀行法施行令第五条の改正規定(同条第一項の表以外の部分中「場合」の下に「(同法第十二条の三を準用する場合を除く。)」を加える部分及び同条に一項を加える部分に限る。)、第十三条中労働金庫法施行令第七条第一項の改正規定、第十九条中水産業協同組合法施行令第十条の七第一項及び第二項の改正規定、第二十一条中保険業法施行令第二十一条の改正規定、第三十二条の規定、第三十三条中投資信託及び投資法人に関する法律施行令第百二十一条第一項の改正規定並びに第三十五条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年十月一日)
附則(平成二二年九月一〇日政令第一九六号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十三年一月一日)から施行する。

附則(平成二二年一二月二七日政令第二五五号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年六月二四日政令第一八一号) (施行期日)

この政令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年二月二六日政令第四九号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年三月十一日)から施行する。

附則(平成二七年五月一五日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(令和二年四月三日政令第一四二号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。

附則(令和五年五月二六日政令第一八六号) (施行期日)

この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。

附則(令和七年三月二八日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

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