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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 第三条(原子力発電施設等立地地域の指定)

平成十二年法律第百四十八号法律

内閣総理大臣は、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、一又は二以上の原子力発電施設等(設置されることが確実であるものを含む。)の周辺の地域であって、次の各号に掲げる要件に該当するものを原子力発電施設等立地地域として指定することができる。

  1. 一
    市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。
  2. 二
    政令で定めるところにより計算された当該原子力発電施設等の発生電力量(原子力発電施設以外の施設にあっては、政令で定めるところにより発生電力量として算定されたものをいう。)の合計が、政令で定める〔原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第三条・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第四条〕規模以上であること。
  3. 三
    大都市及びその周辺の地域のうち政令で定めるもの又はそれ以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める〔原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第五条・原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令 第六条〕要件に該当するものに属さないこと。

2都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3内閣総理大臣は、第一項の規定により原子力発電施設等立地地域を指定したときは、その旨並びに当該原子力発電施設等及び当該原子力発電施設等立地地域の区域を官報で公示しなければならない。

4前三項の規定は、原子力発電施設等立地地域を変更する場合に準用する。

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同じ条番号の条文 (この法律の失効)

この法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、振興計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち令和十三年度以降に繰り越されるものについては、第七条及び第十三条の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

附則(平成一八年三月三一日法律第一八号) (義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置)

第三条から第十四条まで及び附則第五条から第七条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助(平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助(第十五条第一号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第二条第一項及び第三条第一項並びに附則第四項並びに第十五条第二号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第三条第一項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。)及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)又は交付金の交付について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成十八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

  1. 一から十一まで
    略
  2. 十二
    原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

前後の条文

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