条文くんに聞く →

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 第十三条(調書の作成)

平成十二年法律第八十七号法律

事業者は、使用の認可を受けようとするときは、あらかじめ、事業区域に井戸その他の物件があるかどうかを調査し、当該物件があるときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。

  1. 一
    物件がある土地の所在及び地番
  2. 二
    物件の種類及び数量並びにその所有者の氏名及び住所
  3. 三
    物件に関して権利を有する者の氏名及び住所並びにその権利の種類及び内容
  4. 四
    調書を作成した年月日
  5. 五
    その他国土交通省令で定める事項

2前項の調書の様式は、国土交通省令で定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 › 第三章 使用の認可
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の目次を見る →