第一条の三第二項の規定は、算定政令第十条に規定する法第百二十二条の三第一項の規定による交付金の額のうち介護保険事業に要する費用の額に充てるべき額について準用する。
2前条第二項の規定は、算定政令第十条に規定する法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額について準用する。
3現計画期間(算定政令第十条に規定する現計画期間をいう。以下同じ。)の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべき額は、現計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第三十八条第三項第二号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額とする。
