主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。一第六条第二項の規定による認可をしようとするとき。二第十六条第一項の規定による承認をしようとするとき。2主務大臣は、通則法第二十八条第一項の規定による認可(第十五条第三号及び第四号に掲げる業務に係る部分に限る。)をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。