機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
- 一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、文部科学大臣
- 二第十六条第一項に規定する業務のうち、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項については、文部科学大臣及び原子力規制委員会
- 三
2機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。
2機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
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