犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第八条（同一事実に関する傍受令状の発付）

平成十一年法律第百三十七号法律

（同一事実に関する傍受令状の発付）

第八条

裁判官は、傍受令状の請求があった場合において、当該請求に係る被疑事実に前に発付された傍受令状の被疑事実と同一のものが含まれるときは、同一の通信手段については、更に傍受をすることを必要とする特別の事情があると認めるときに限り、これを発付することができる。

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