条文くんに聞く →

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第七条(傍受ができる期間の延長)

平成十一年法律第百三十七号法律

地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、十日以内の期間を定めて、傍受ができる期間を延長することができる。ただし、傍受ができる期間は、通じて三十日を超えることができない。

2前項の延長は、傍受令状に延長する期間及び理由を記載し記名押印してこれをしなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 › 第二章 通信傍受の要件及び実施の手続
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の目次を見る →