独立行政法人通則法 第七条 （事務所）

この法律の施行の際現に独立行政法人（新法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の長又は監事である者の任期（補欠の独立行政法人の長又は監事の任期を含む。）については、新法第二十一条、第二十一条の二又は第二十一条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2施行日において中期目標管理法人（新法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき前項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される中期目標管理法人の監事（補欠の中期目標管理法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の」とする。

3施行日において国立研究開発法人の長である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される国立研究開発法人の長（補欠の国立研究開発法人の長を除く。）の任期に係る新法第二十一条の二第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「中長期目標の期間が六年又は七年の場合」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）附則第七条第一項の規定の適用がある国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）の末日の翌日（以下この項において「起算日」という。）から起算日を含む中長期目標の期間の末日までの期間（以下この項において「残期間」という。）が六年以上七年未満の場合」と、「中長期目標の期間の初日（以下この項及び次項において単に「初日」という。）」とあるのは「起算日」と、同項第一号中「中長期目標の期間」とあるのは「残期間」と、「初日」とあるのは「起算日」と、同項第二号中「中長期目標の期間が七年の場合」とあるのは「残期間が六年を超え七年未満の場合」と、「初日から三年又は四年を経過する日」とあるのは「起算日から四年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日」とする。

4施行日において国立研究開発法人の監事である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される国立研究開発法人の監事（補欠の国立研究開発法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条の二第四項の規定の適用については、同項中「各国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する国立研究開発法人の長の任期」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日における当該国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）」とする。

5施行日において行政執行法人（新法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される行政執行法人の監事（補欠の行政執行法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条の三第二項の規定の適用については、同項中「各行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する行政執行法人の長の任期」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日における当該行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。）」とする。