条文くんに聞く →

独立行政法人通則法 第五十二条(役員の報酬等)

平成十一年法律第百三号法律

行政執行法人の役員に対する報酬等は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

2行政執行法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与等を参酌し、かつ、民間企業の役員の報酬等、当該行政執行法人の業務の実績及び事業計画の第三十五条の十第三項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

独立行政法人通則法 › 第五章 人事管理 › 第二節 行政執行法人
独立行政法人通則法の目次を見る →