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廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第四条(計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握)

平成十年厚生省令第六十一号府省令

第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、第一種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種最終処分場事業の内容(以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。)並びに第一種最終処分場事業の実施が想定される区域(以下「第一種最終処分場事業実施想定区域」という。)及びその周囲の自然的社会的状況(以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。)に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

  1. 一
    事業特性に関する情報
    1. イ
      第一条各号に掲げる事項
    2. ロ
      第一種最終処分場事業の工事計画の概要
    3. ハ
      第一種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の量
    4. ニ
      第一種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立処分の計画の概要
    5. ホ
      その他第一種最終処分場事業に関する事項
  2. 二
    地域特性に関する情報
    1. イ
      自然的状況
    2. ロ
      社会的状況

2第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとする。この場合において、第一種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するものとする。

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