（資本減少の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）
第二条
法第九条第二項に規定する政令で定める債権者は、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条又は第九条の規定により発行された債券の権利者、定期積金の積金者及び保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
法第九条第二項に規定する政令で定める債権者は、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条又は第九条の規定により発行された債券の権利者、定期積金の積金者及び保護預り契約に係る債権者その他の銀行の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。
金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日の前日までの間、金融再生委員会規則で定めるべき事項は、総理府令で定める。
この政令の施行の際現に金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下この条において「法」という。）第四条第三項に規定する承認に係る同条第二項に規定する発行金融機関等（法第二条第七項に規定する協定銀行が当該発行金融機関等に係る法第五条第四項に規定する取得株式等である株式を有している場合における当該株式の発行に係る銀行に限る。以下この条において同じ。）が株式交換又は株式移転（以下この条において「株式交換等」という。）により完全子会社（商法第三百五十二条第一項に規定する完全子会社をいう。）となっている場合の株式交換等により完全親会社（商法第三百五十二条第一項に規定する完全親会社をいう。以下この条において同じ。）となっている銀行持株会社等（法第二条第一項第五号に規定する銀行持株会社等をいう。）については、この政令の施行の日に当該株式交換等に係る完全親会社となったものとみなして、第三条の規定による改正後の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令第一条の二の規定を適用する。