（基本指針）
第九条
厚生労働大臣は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
2基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
- 一感染症の予防の推進の基本的な方向
- 二感染症の発生の予防のための施策に関する事項
- 三感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
- 四感染症及び病原体等に関する情報の収集、調査及び研究に関する事項
- 五病原体等の検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項
- 六感染症に係る医療を提供する体制の確保に関する事項
- 七感染症の患者の移送のための体制の確保に関する事項
- 八感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項
- 九感染症に係る医療を提供する体制の確保その他感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための措置に必要なものとして厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標に関する事項
- 十第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項に規定する宿泊施設の確保に関する事項
- 十一第四十四条の三の二第一項に規定する新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者又は第五十条の三第一項に規定する新感染症外出自粛対象者の療養生活の環境整備に関する事項
- 十二第四十四条の五第一項（第四十四条の八において準用する場合を含む。）、第五十一条の四第一項若しくは第六十三条の三第一項の規定による総合調整又は第五十一条の五第一項、第六十三条の二若しくは第六十三条の四の規定による指示の方針に関する事項
- 十三第五十三条の十六第一項に規定する感染症対策物資等の確保に関する事項
- 十四感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する事項
- 十五感染症の予防に関する人材の養成及び資質の向上に関する事項
- 十六感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項
- 十七特定病原体等を適正に取り扱う体制の確保に関する事項
- 十八緊急時における感染症の発生の予防及びまん延の防止、病原体等の検査の実施並びに医療の提供のための施策（国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。）に関する事項
- 十九その他感染症の予防の推進に関する重要事項
3厚生労働大臣は、感染症の予防に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、前項第五号、第六号、第十号、第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第十八号に掲げる事項（以下この項において「特定事項」という。）については少なくとも三年ごとに、特定事項以外の前項各号に掲げる事項については少なくとも六年ごとに、それぞれ再検討を加え、必要があると認めるときは、基本指針を変更するものとする。
4厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。
5厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。