資産の流動化に関する法律第二百五十条（書面による決議）

平成十年法律第百五号法律

（書面による決議）

第二百五十条

権利者集会の決議を行う場合において、あらかじめ特定目的信託契約に定めがあるとき、又は受益証券の権利者（議決権を有する者に限る。）の全員の同意があるときは、書面による決議を行うことができる。

2書面による決議は、権利者集会の決議と同一の効力を有する。

3権利者集会に関する規定（第二百四十三条第三項及び第二百四十五条第一項を除く。）は、書面による決議を行う場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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