特定目的信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
- 一特定目的信託である旨
- 二資産信託流動化計画
- 三原委託者の義務に関する事項
- 四受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する事項
- 五信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項
- 六その他内閣府令で定める事項
特定目的信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
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