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資産の流動化に関する法律 第百三十六条(基準日後に転換により発行された優先出資の議決権)

平成十年法律第百五号法律

特定目的会社が、社員総会において議決権を行使することのできる優先出資社員を定めるため第四十三条第二項の規定により一定の日を定めているときは、その日以後の転換の請求によって発行された優先出資については、優先出資社員は、当該優先出資については、議決権を有しない。

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附則(平成一六年六月九日法律第八八号) (その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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