（指定容器検査機関に係る指定の区分）
第三十五条
法第五十八条の三十一第一項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。
- 一一般継目なし容器
- 二圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器
- 三内容積が四千リットル未満の溶接容器
- 四内容積が四千リットル未満の超低温容器
- 五内容積が四千リットル以上の溶接容器及び超低温容器
- 六ろう付け容器
- 七一般複合容器
- 八液化石油ガス用一般複合容器
- 九圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器
- 十圧縮水素自動車燃料装置用容器
- 十一国際圧縮水素自動車燃料装置用容器
- 十二国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器
- 十三圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
- 十四国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
- 十五国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器
- 十六圧縮水素運送自動車用容器
- 十七再充てん禁止容器
- 十八附属品
- 十九国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
- 二十圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器
2法第五十八条の三十一第一項の規定により、経済産業大臣は、容器検査、附属品検査、容器再検査若しくは附属品再検査又は型式試験（以下この章において「容器検査等又は型式試験」という。）を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。