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高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令 第三十五条(指定容器検査機関に係る指定の区分)

平成九年通商産業省令第二十三号府省令

法第五十八条の三十一第一項の経済産業省令で定める区分は、次の各号に掲げるものによるものとする。

  1. 一
    一般継目なし容器
  2. 二
    圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器
  3. 三
    内容積が四千リットル未満の溶接容器
  4. 四
    内容積が四千リットル未満の超低温容器
  5. 五
    内容積が四千リットル以上の溶接容器及び超低温容器
  6. 六
    ろう付け容器
  7. 七
    一般複合容器
  8. 八
    液化石油ガス用一般複合容器
  9. 九
    圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器
  10. 十
    圧縮水素自動車燃料装置用容器
  11. 十一
    国際圧縮水素自動車燃料装置用容器
  12. 十二
    国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器
  13. 十三
    圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
  14. 十四
    国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器
  15. 十五
    国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器
  16. 十六
    圧縮水素運送自動車用容器
  17. 十七
    再充てん禁止容器
  18. 十八
    附属品
  19. 十九
    国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器
  20. 二十
    圧縮水素鉄道車両燃料装置用容器

2法第五十八条の三十一第一項の規定により、経済産業大臣は、容器検査、附属品検査、容器再検査若しくは附属品再検査又は型式試験(以下この章において「容器検査等又は型式試験」という。)を行おうとする者の能力又は申請により、前項の指定に係る業務の範囲を限ることができる。

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