条文くんに聞く →

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第十六条(財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲)

平成九年大蔵省令第九十六号府省令

令第十二条の三第一項第六号に規定する財産又は債務に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。

  1. 一
    財産(法第六条の三第一項に規定する財産をいう。以下この条において同じ。)が発行法人から与えられた所得税法施行令第八十四条第三項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得
  2. 二
    財産が所得税法施行令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得
  3. 三
    財産が特許権等である場合における当該特許権等の使用料に係る所得
  4. 四
    債務の免除以外の事由により債務が消滅した場合におけるその消滅した債務に係る所得
  5. 五
    令第十二条の三第一項第一号から第五号まで及び前各号に掲げるもののほか、財産又は債務に基因して生ずるこれらに類する所得
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 › 第四章 財産債務に係る調書の提出等
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の目次を見る →