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環境影響評価法施行令 別表第二

平成九年政令第三百四十六号政令

(第十三条関係)

対象事業の区分 事業の諸元 手続を経ることを要しない修正の要件
一別表第一の一の項のイからヘまでに該当する対象事業 道路の長さ 道路の長さが二十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
車線の数 車線の数が増加しないこと。
設計速度 設計速度が増加しないこと。
二別表第一の一の項のトに該当する対象事業 林道の長さ 林道の長さが二十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から二百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
林道の設計の基礎となる自動車の速度 林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。
三別表第一の二の項のイからホまでに該当する対象事業 貯水区域の位置 新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の二十パーセント未満であること。
コンクリートダム又はフィルダムの別
四別表第一の二の項のヘからヨまでに該当する対象事業 湛水区域の位置 新たに湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の二十パーセント未満であること。
固定堰又は可動堰の別
五別表第一の二の項のタに該当する対象事業 湖沼水位調節施設の施設が設置される土地又は施設の操作により最大限に露出することとなる水底の区域(以下「湖沼開発区域」という。)の位置 新たに湖沼開発区域となる部分の面積(水底の区域にあっては、水平投影面積)が修正前の湖沼開発面積の二十パーセント未満であること。
六別表第一の二の項のレに該当する対象事業 放水路の区域の位置 新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。
七別表第一の三の項のイからニまでに該当する対象事業 鉄道の長さ 鉄道の長さが二十パーセント以上増加しないこと。
本線路施設区域(別表第一の三の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。)の位置 修正前の本線路施設区域から三百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
本線路(一の停車場に係るものを除く。以下同じ。)の数 本線路の増設がないこと。
鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度 鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において二十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
八別表第一の三の項のホ又はヘに該当する対象事業 鉄道の長さ 鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。
本線路施設区域の位置 修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
本線路の数 本線路の増設がないこと。
鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度 鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
九別表第一の三の項のト又はチに該当する対象事業 軌道の長さ 軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。
本線路施設区域の位置 修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。
本線路の数 本線路の増設がないこと。
軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度 軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。
十別表第一の四の項に該当する対象事業 滑走路の長さ 滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。
飛行場及びその施設の区域の位置 新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。
十一別表第一の五の項のイからニまでに該当する対象事業 発電所又は発電設備の出力 発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
ダムの貯水区域の位置 新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。
堰の湛水区域の位置 新たに堰の湛水区域となる部分の面積が修正前の湛水面積の二十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。
ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別
十二別表第一の五の項のホ又はヘに該当する対象事業 発電所又は発電設備の出力 発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別
燃料の種類
冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別
十三別表第一の五の項のト又はチに該当する対象事業 発電所又は発電設備の出力 発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十四別表第一の五の項のリ又はヌに該当する対象事業 発電所又は発電設備の出力 発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十五別表第一の五の項のル又はヲに該当する対象事業 発電所の出力 発電所の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十六別表第一の五の項のワ又はカに該当する対象事業 発電所の出力 発電所の出力が十パーセント以上増加しないこと。
対象事業実施区域の位置 修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。
十七別表第一の六の項に該当する対象事業 埋立処分場所の位置 新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の二十パーセント未満であること。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別
十八別表第一の七の項に該当する対象事業 埋立干拓区域の位置 新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の二十パーセント未満であること。
十九別表第一の八の項から十二の項までに該当する対象事業 施行区域の位置 新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。
二十別表第一の十三の項に該当する対象事業 造成に係る土地の位置 新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

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この別表を引いている条文 2 条

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