（有給休暇の付与）
第三条
船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において一年間連続して勤務（船舶のぎ装又は修繕中の勤務を含む。以下同じ。）に従事したときは、その一年の経過後一年以内にその船員に次条の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。ただし、船舶が航海の途中にあるとき、又は船舶の工事のため特に必要がある場合において地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の許可を受けたときは、当該航海又は工事に必要な期間（工事の場合にあっては、三箇月以内に限る。）、有給休暇を与えることを延期することができる。
2船員が船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第四十九条の二に規定する勤務に従事した期間並びに船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため勤務に従事しない期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間及び女子の船員が船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十七条第一項又は第二項の規定によって勤務に従事しない期間は、前項の一年間連続して勤務に従事した期間の計算については、同一の事業に属する船舶において勤務に従事した期間とみなす。
3船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が六週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす。