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農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則 第二条 (農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

平成七年農林水産省令第二十三号府省令
(農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務)

第二条

第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。

  1. 農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務
    1. 農作業の体験の指導
    2. 農産物の加工又は調理の体験の指導
    3. 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
    4. 農用地その他の農業資源の案内
    5. 農作業体験施設等を利用させる役務
    6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
  2. 山村滞在型余暇活動(主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。)に必要な次に掲げる役務
    1. 森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
    2. 林産物の加工又は調理の体験の指導
    3. 地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与
    4. 森林の案内
    5. 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
    6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
  3. 漁村滞在型余暇活動(主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。)に必要な次に掲げる役務
    1. 漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
    2. 水産物の加工又は調理の体験の指導
    3. 地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
    4. 漁場の案内
    5. 漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
    6. 前各号に掲げる役務の提供のあっせん

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(農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令の廃止)

農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく全国農林漁業体験民宿業協会を指定する省令(平成十三年農林水産省令第八十六号)は、廃止する。

(経過措置)
附則

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則別記様式第二号(次項において「旧様式」という。)による身分証明書は、この省令による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則別記様式第二号によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(経過措置)
附則

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(経過措置)
附則

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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