（一時帰国旅費の支給）
第十九条
法第十八条第一項に規定する一時帰国のための旅行に要する費用（以下「一時帰国旅費」という。）の支給は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
- 一中国残留邦人等が昭和二十年九月二日以後初めて一時帰国する場合
- 二中国残留邦人等が最後に本邦に上陸した日から一年が経過した後に初めて一時帰国する場合
2前項に規定するほか、厚生労働大臣が特別の事情があると認める場合には、一時帰国旅費の支給を行うことができる。
法第十八条第一項に規定する一時帰国のための旅行に要する費用（以下「一時帰国旅費」という。）の支給は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
2前項に規定するほか、厚生労働大臣が特別の事情があると認める場合には、一時帰国旅費の支給を行うことができる。
附則第二条第一項に規定する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十三条の三第一項第三号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。
2附則第四条に規定する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則第十三条の三第一項第三号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。