条文くんに聞く →

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 第一条(法第二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者)

平成六年厚生省令第六十三号府省令

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号。以下「法」という。)第二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

  1. 一
    中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって出生の届出をすることができなかったために同日において日本国民として本邦に本籍を有していなかったもの(その出生の日において日本国民として本邦に本籍を有していた者を両親とするものに限る。)
  2. 二
    中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたものを母親とし、かつ、同日において日本国民として本邦に本籍を有していた者(同日以前から引き続き中国の地域に居住しているものを除く。)を父親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
  3. 三
    中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認める者
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など23上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成八年一〇月一一日厚生省令第五八号) (施行期日)

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月二八日厚生労働省令第一五四号) (施行期日)

この省令は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、第十三条の次に二条を加える改正規定(第十三条の二に係る部分に限る。)は、同年三月一日から施行する。

附則(平成二〇年二月八日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十年三月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月一八日厚生労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

附則(平成二六年九月九日厚生労働省令第一〇四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号) (施行期日)

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)
附則(平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成三〇年一月三一日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十年三月五日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月三〇日厚生労働省令第一一五号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和三年一〇月四日厚生労働省令第一七一号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和八年三月一九日厚生労働省令第二八号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条及び第六条の規定 公布の日
  2. 二
    第三条及び第七条の規定 令和九年四月一日
附則(令和八年七月二九日厚生労働省令第一一七号) (施行期日)

この省令は、令和八年八月一日から施行する。

前後の条文

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則の目次を見る →