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福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する命令 第一条(趣旨)

平成六年厚生省令第六十二号府省令

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十三条の四、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条の三、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十七条、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第十二条及び母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第十八条(同法第三十一条の七第三項及び第三十三条第三項において準用する場合を含む。)の規定による措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施(以下「助産の実施等」という。)の解除に係る理由の説明及び意見の聴取(以下「説明等」という。)の手続については、この命令の定めるところによる。

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附則(平成一四年六月一三日厚生労働省令第八三号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日厚生労働省令第六九号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月一六日厚生労働省令第三七号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和八年五月一九日内閣府・厚生労働省令第五号) (施行期日)

この命令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和五年法律第六十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和八年五月二十一日)から施行する。

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