財務大臣は、法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課すること、同項の規定により課される不当廉売関税の変更(同項の規定により指定された期間の変更を含む。)若しくは廃止をすること若しくは同条第九項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第一項の規定により指定された期間が満了したとき(同条第二十七項の調査が行われている場合を除く。)は、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
- 一
- 二
- 三
- 四
- 五
- 六
- 七
- 八その他参考となるべき事項
2財務大臣は、不当廉売関税に係る調査の結果、法第八条第一項の規定による不当廉売関税を課さないこと又は同項の規定により課される不当廉売関税の変更(同項の規定により指定された期間の変更を含む。)若しくは廃止をしないことが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。
- 一当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
- 二当該不当廉売関税に係る調査に係る貨物の供給者又は供給国
- 三当該不当廉売関税に係る調査により判明した事実及びこれにより得られた結論
- 四
- 五その他参考となるべき事項
3前項の規定は、不当廉売関税に係る調査を取りやめることが決定された場合(法第八条第八項後段の規定により不当廉売関税に係る調査を取りやめることが決定された場合を除く。)について準用する。この場合において、前項第三号中「当該不当廉売関税に係る調査により判明した事実及びこれにより得られた結論」とあるのは、「当該不当廉売関税に係る調査を取りやめるまでに判明した事実及び当該不当廉売関税に係る調査を取りやめる理由」と読み替えるものとする。
