主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 第六条 （生産調整方針に関する助言及び指導）

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後第四条の規定に基づき最初に基本計画が定められるまでの間について、農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の輸入の実施に関する計画（次項において「輸入計画」という。）を定めるものとする。

2この法律の施行の日（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日後である場合には、同号に掲げる規定の施行の日）以後においては、輸入計画を、第四条の規定に基づき定められた基本計画の一部とみなす。

3この法律の施行の日以後第四条の規定に基づき最初に基本計画が定められるまでの間においては、旧法第二条ノ二の規定に基づき定められた米穀の管理に関する基本計画及び旧法第八条の規定に基づき定められた米穀の供給に関する実施計画を、第四条の規定に基づき定められた基本計画とみなす。

この法律の施行の際現に旧食糧法第三条第十一項に規定する登録出荷取扱業者、同条第十二項に規定する登録卸売業者、同条第十三項に規定する登録小売業者又は旧食糧法第二十八条第三項に規定する自主流通法人である者は、新食糧法第四十七条第一項の規定による届出をしたものとみなす。

2この法律の施行の際現に米穀の出荷又は販売の事業を行っている者（前項の規定により新食糧法第四十七条第一項の規定による届出をしたものとみなされる者を除く。）についての同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三号）の施行の日から一月以内に」とする。

3都道府県知事は、施行日において、旧食糧法第三十七条第一項に規定する登録卸売業者登録簿及び旧食糧法第四十三条第一項に規定する登録小売業者登録簿を農林水産大臣に引き継ぐものとする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。