指定製造事業者の指定等に関する省令 第七条 （検査方法等）

第七条

法第九十五条第二項の経済産業省令で定める検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。

1. 一
   製造される特定計量器が法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。
2. 二
   製造されるすべての特定計量器について法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法により器差の検査を行い、法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差を超えないことを確認すること。
3. 三
   製造されるすべての特定計量器について、法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準であって同条第二項の経済産業省令で定めるものについての検査を行い、当該基準に適合することを確認すること。
4. 四
   製造のロットごとに適切な数の特定計量器を抜き取り、当該特定計量器が法第七十六条第一項の承認を受けた型式（以下単に「承認型式」という。）に適合していることを確認すること。
5. 五
   検査手順書に定めるすべての事項を終了し、法第九十五条第一項の規定に適合することを確認するまで特定計量器を出荷しないこと。
6. 六
   承認型式ごとに検査記録簿を備えて、検査の結果を記録すること。
7. 七
   前号の検査記録簿は、検査記録簿の最終の記載の日から起算して三年以上（法第七十二条第二項の政令で定める特定計量器に係る承認型式にあっては、検査記録簿の記載した特定計量器の法第九十六条第一項の表示（以下「基準適合証印」という。）の有効期間満了の日から起算して一年以上）保存すること。

e-Gov法令検索で第七条を開く ↗