（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）
第百十条の七十二
銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
- 一加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客が信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情（法第六条の五の十二第二項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業務関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容
- 二前号の申立てをした加入信用協同組合電子決済等取扱業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入信用協同組合電子決済等取扱業者の商号
- 三苦情処理手続の実施の経緯
- 四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
2指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。