任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。
- 一育児休業法第七条第一項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
- 二
- 三任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
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