（指定の基準）
第二条の二
法第十五条第一項第一号に掲げる基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
- 一
法第十七条に規定する業務を適正かつ確実に実施するために必要な職員が確保されていること。 - 二
法第十七条に規定する業務を適正かつ確実に実施するために必要な事務所その他の設備が確保されていること。 - 三
法第十七条に規定する業務に係る経理が、申請者の行う他の業務に係る経理と区分して整理されていること。 - 四
法第十七条に規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同条に規定する業務が不公正になるおそれがないものであること。
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