（資産の保管）
第五条
基金の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行われなければならない。
- 一現金、預金若しくは貯金の通帳又は信託証書、預かり証書その他これらに準ずる証書若しくは証券は、金庫その他の厳重な錠のかかる容器に保管しなければならない。
- 二有価証券は、銀行、信託会社（法第百二十八条第三項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）、信託業務を営む金融機関若しくは金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者及び同法第二十九条の四の四第七項に規定する非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）に限る。）に保護預けをし、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は日本銀行に登録をしなければならない。
- 三貸付信託の受益証券は、記名式としなければならない。
- 四第一号及び第二号に掲げる動産以外の動産は、その取扱責任者を明らかにして保管しなければならない。
- 五不動産は、登記をし、かつ、土地については常時その境界を明らかにし、土地以外の不動産については保険又は共済に付しておかなければならない。