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借地借家法 第三十二条(借賃増減請求権)

平成三年法律第九十号法律

建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

2建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

3建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

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家賃を上げたい

家賃を上げられるかどうかは、状況によって答えが変わります。
- 借主が増額に合意する場合:合意どおりに家賃を変更できます。
- 借主が応じない場合:経済事情の変動などで今の家賃が不相当になっていれば、法律に基づいて増額を請求できます。話がまとまらなければ、まず調停で解決を目指します。
- 増額しない特約がある場合:特約で決めた期間中は、原則として増額できません。
- 定期借家契約の場合:家賃改定の特約があれば、法律上の増額請求の規定ではなく、その特約に従います。

借主が増額に合意する場合貸主と借主が話し合って合意すれば、新しい家賃に変更できます。今回の検索結果には、合意による変更そのものを直接定めた条文は含まれていませんでした。トラブルを防ぐため、合意した内容は書面に残しておくのが安全です。

借主が増額に応じない場合次のどれかに当たり、今の家賃が不相当になっていれば、貸主は契約の条件にかかわらず、将来に向かって増額を請求できます【借地借家法 第32条第1項】。
- 税金などの負担が増えた
- 土地・建物の価格が上がったなど、経済事情が変わった
- 近くの同じような建物の家賃と比べて安すぎる

話し合いがまとまらない間、借主は「自分が相当と考える額」を払えば足ります。裁判で増額が確定した後、不足分があれば年1割の利息を付けて支払う必要があります【借地借家法 第32条第2項】。訴えを起こす前には、まず調停を申し立てなければなりません【民事調停法 第24条の2第1項】。この規定は、増額請求を定めた借地借家法の条文を直接参照しています。

参考として、次のような裁判例があります。いずれも個別の事件についての判断です。
- 旧借家法の下で、増額請求をするために、今の家賃が決まってから一定の期間がたっている必要はないと判断したもの(裁判例)
- 旧借地法の下で、家賃を決めるうえで重要な要素だった当事者間の個人的な事情の変更も、増減請求ができる「事情の変更」に含まれるとしたもの(裁判例)

増額しない特約がある場合「一定の期間は家賃を上げない」という特約がある場合は、その定めに従います【借地借家法 第32条第1項】。そのため、特約の期間中は増額請求ができません。

定期借家契約の場合更新のない定期建物賃貸借で「家賃改定に関する特約」がある場合、借地借家法32条の増額請求の規定は適用されません【借地借家法 第38条第9項】。家賃は、その特約の決め方に従って改定することになります。

補足:上げたいのが建物の家賃ではなく土地の地代の場合は、同じ仕組みの規定が別にあります【借地借家法 第11条】。また、UR(都市再生機構)などの公的な賃貸住宅には、家賃の決め方について別のルールがあります。

令和8年11月17日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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