条文くんに聞く →

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第八条(変更報告書の記載内容等)

平成二年大蔵省令第三十六号府省令

法第二十七条の二十五第一項並びに第二十七条の二十六第二項(第三号に掲げる場合に限る。)及び第五項の規定による変更報告書を提出すべき者は、第一号様式により当該報告書を四通作成し、財務局長等に提出しなければならない。

2第二条第二項の規定は、前項の規定により変更報告書(法第二十七条の二十六第一項の規定によるものを除く。以下この項において同じ。)を提出する場合について準用する。ただし、この項の規定において準用する第二条第二項に規定する書面(以下この項において「添付書面」という。)が、同条第二項の規定により当該変更報告書に係る大量保有報告書に添付された書面又は当該変更報告書の直前に提出された変更報告書(当該大量保有報告書に係るものに限る。)に添付された添付書面と同一の内容である場合には、この限りでない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一八年四月二五日内閣府令第五二号) (株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

第九条の規定による改正後の発行者による株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令は、施行日以後に提出する大量保有報告書について適用する。

前後の条文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の目次を見る →