（株式保有状況通知書の交付についての情報通信の技術を利用する方法に係る企業内容等の開示に関する内閣府令の準用）
第二十二条の二
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の三の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同項に規定する通知書について同条第一項の規定を準用する場合について準用する。
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第二十三条の三の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同項に規定する通知書について同条第一項の規定を準用する場合について準用する。